このこんが走る

河野経営研究所の活動をお知らせします。

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20th ANNIVERSARY LIVE 1998-2018 開催にあたって

社会人になって最初の仕事、小売店支援の小さな成功体験を頼りに、中小企業診断士の資格を取得し、法人として仕事をはじめ、2018年4月1日で満20年になります。

多くの方々のご指導、ご鞭撻のおかげで、ここまで事業を続けてくることができました。たくさんのご縁に感謝しております。

組織と人の個性を生かし、「経営のための技術」「技術を生かす経営」「経営が分かる現場」のためのコンサルティングサービスを提供する―を掲げ、商工サービス業、農業の、個別の経営体の支援、研修の講師、組織や人のマッチング支援などに取り組んで参りました。

2010年・2011年には、経済産業省の農商工連携人材育成事業の研修実施団体として、企画提案、運営を実施するなど、国や県への企画提案型研修事業を実施して参りました。また、本年度(2017年度)は福井県の6次産業化新商品開発研修を企画提案し研修を実施しております。

2012年8月より2016年3月まで、会社を父に託し、埼玉県職員として、農業の6次産業化の支援の実務を担当させて頂きました。

今回の「ならわぬLIVE」は、これまでの現場で学んだ経営学を語ることで、多くの皆様のお役にたてればと考えました。

私の経営についての考え方は、昨年亡くなった父の影響を強く受けて参りました。経営に関する知識は専門知識を教育機関で学んだものではなく、現場と書籍などから吸収して参りましたが、幼少のころより、経営学に関する情報が降ってくるような環境で育ったのだと、年を重ねるごとに感じています。父は共著しかなく、論文は骨格のような組み立てで、内容を膨らませるのはなかなか大変です。今回の「門前の娘ならわぬ経営学を語る」では、私の現場感覚で父の経営学を語りたいと思います。

中小企業診断士として、特に分野を絞らずに仕事をしてまいりましたが、2003年ごろより、農業の6次産業化関連に関わりはじめ農業分野の支援をしてまいりました。また、埼玉県職員として、現場に密着した農業者支援を実施することにより、現場の課題に直に触れることができました。ここまで得た知見を整理し、皆様にご提供したいと思います。

ご参加お待ちしています。

有限会社河野経営研究所 代表取締役 河野律子

 

20th ANNIVERSARY LIVE 1998-2018

2018年02月21日

河野重榮 遺稿

父 河野重榮の偲ぶ会を、卒業生の会と共に開催しました。下記原稿は父の最後のまとまったものなので、参加された方に配布しました。図を発表の際に配布するとのことだったので、説明文のみで図が足りませんが、これも父のスタイルだと思いましたので、加筆しませんでした。

 

マネジメント研究の展開と情況的理解
河野 重榮(獨協大学)
報告内容
① マネジメント研究の展開と情況的理解
② The development of management thought and the situational thinking
③ マネジメントケンキュウノテンカイトジョウキョウテキリカイ
④ 河野 重榮
⑤ SHIGEHIDE KOHNO
⑥ コウノ シゲヒデ
⑦ 獨協大学(獨協大学名誉教授)
⑧ Professor emeritus, Dokkyo University
⑨ ドッキョウダイガク(ドッキョウダイガクメイヨキョウジュ)
⑩ マネジメントの展開 情況の法則 マネジメントのフィードバックモデル

本文要約
 マネジメントの科学化・合理化はテイラー(1903)、ファヨール(1916)など、いずれも経営実践の現場から生まれてきた。その後、フォレットによって情況の法則の重要性が説かれ、人間関係論では全体情況の反映である従業員の心情がとりあげられた。今日では情報化とグローバル化による情況の変化が企業経営に重大な局面をもたらしている。この様な状況下でマネジメント学会員の研究方法はいかにあるべきかを考えたい。

1.経営職能構造の形成過程とマネジメント研究
 マネジメントの合理化は工場現場の技術的分業協業からはじまった(図1)。テーラーは伝習より科学(science, not rule of thumb)を主張し、現場作業の唯一最善の方法を見つけ出し、課業管理の成立を主張した。彼の提案した職能別職長制度にplan-do-seeのマネジメント・サイクルを見いだすことができる(図2)。テイラーは管理の時間的局面からplan-do-seeを考え、ファヨールは管理を「予見(予測・計画)―組織―統制」と考えた。なぜ計画―組織―統制となったのか。ファヨールの管理14原則を注目してみよう。



 われわれは、ブラウン(1947)やシュレー(1961)の解釈を取り入れて①②④⑤⑧⑨の原則を分権化と情報集中のサイクル的関連において、要約図示が可能と考える(図3)。
 テイラーは作業現場の技術的分業の科学的研究から科学的管理を提唱した。ファヨールは図3の管理階層の形成において、管理の合理化を考えたのである。
 ファヨールは企業を統一体としての社会的組織として理解することから出発し、③⑥⑩⑭などを管理の原則とする。しかも長の役割の重要性を繰り返し指摘し、特に②において規定上の権限のみでなく、一身上の権限を兼ね備えなければ長の役割は果たせないとの主張など、のちの人間関係管理に引き継がれるものが多い。⑩などを管理の一般原則とするのも、組織と人間の問題を、統一的に考えているからである。
 彼は組織的・人間的原理によって管理の原則を樹立しようとした。⑦で雇用者・被雇用者が同時に満足すべき報酬でなければならない(p.28)。それには専制的監視ではなく、協働への気配りが雇用者によって最も重要であるという(p35)。

2.情況の法則―フォレットの機能的統一体論
 フォレットが、機能的統一体論を主張するに至った契機は、第一次大戦後の労使の対立の解消である。対立が生まれるのは、情況(situation)の把握が対立する双方の立場から、別々に行われるからである。そこで、統合に必要な過程として、情況の協同研究を提唱する。労働者も管理者・経営者も、ともに情況の法則(the law of the situation)に従わざるを得ない。命令は非人格化され、服従は情況に従うことになる。(フォレット論文集,58-64,74-6)。情況の法則に従えば支配的権力(power - over)は全く意味がなくなり、共同的権力(power – with)がきわめて重要になってくる。
 フォレットは、「経営における人間関係の研究と作業の技術の研究(テイラー)とは結びついている。」人間関係の科学的研究を主張するのは、「協働の科学があると信じているからである。」(pp.90,123-4)。フォレットが対立する相違の統合と、発展的情況の非人格的な把握(情況の法則)とを主張する必然的な帰結が、機能的統一体(functional whole)としての経営の理解である。経営においては内外の諸関係は相互依存の関係にある。相互依存性は部分相互の関係だけでなく、部分と全体の関係にもみられる(pp.71-91)。しかも統一化(unifzing)は「過程」と解されなければならない。各部分の相互活動は各部分を変化させると同時に統一性を創りだしている(pp.194-6)。相互作用(interacting)と統一化は同じ一つの社会的過程の2局面であるが、社会的過程には、もう一つの局面、創発(進化の過程で表れた何か新しい前進的特徴)があるといわれてきた。創発をフォレットは統合という。統合は①対立する双方の満足、②情況の改善だけでなく、③やがてもっとより広範な社会的価値を生み出す=発展的情況(the evolving situation)である。
 フォレットが注目されたてきたのは、彼女が科学的管理論者と人間関係論者との橋渡しをしたと考えられてきたからである(図4)。

3.メイヨーの協働の科学―人間関係の情況的理解
 メイヨー(E. Mayo)は、技術的技能(technical skills)だけが高度化した現代社会の危機が、なによりも社会的技能(social skills)の欠如にあると主張した。

(1)ホーソーン調査
 メイヨーによれば、人間関係の分析には、実験的方法(test room)と臨床的方法(面接とobservation room)が必須であるという。実験室調査で、注目されたのは、労働条件(作業時間と休憩)の変化に関係なく、一貫して、職務遂行上の精神的態度も能率も、同時的・継続的に改善されたことである。工場現場の環境よりも、「自由で楽しく愉快な作業環境」で、監督者からの束縛からの解放感が表された。
 そこで、工場現場の監督情況はどのようになっているか、また、労働者の立場からは、通常の職場環境はどのように見られているかの2点について、面接調査が行われることとなった。面接は1928から3年間に述べ21,126人に対して行われた。面接の結果、従業員の苦情には多分に彼らの心情(sentiments)が入り混じっていることが発見された。かれらの心情は、工場外の社会的諸条件の変化、仕事の技術的・社会的変化だけでなく、個々の従業員の生い立ちや前歴など、彼らをとりまく工場内外の全体情況(total situation)の変化に対する彼らの適応/不適応の情況を示していた。全体情況の変化に対して、個人が均衡状態を維持するために、生産制限が行われ、面接によって苦情が表明されると能率の向上がみられたが、特定のグループは面接後も生産性の上昇を示さなかった。そこで、バンク配線作業の観察が行われた。この結果は図5に示されている。
 配線室の従業員は、①あまり働くな、②あまり怠けるな、③仲間の不利になることを監督者にいうな、④えらぶったり、おせっかいをするな(検査工だったら、そのように振る舞うな)という4つの非公式な行動基準によって行動していた。①②の行動基準によって、誰もが同一の生産水準の維持を行い、仲間グループからの疎外は③④に準拠していた。しかも、監督者は彼らの気持ちを汲んだ統制(sympathetic control)を失わないようにするために、彼らの非公式な行動基準に触れないでいた。このような非公式な行動基準を持つ集団の存在は、監督者の指導力の訓練の重要性を痛感させた。

(2)人間関係と職場士気―メイヨー・グループのまとめ



 産業組織は費用・能率および心情の論理(sentiments)によって動かされている。技術的組織は社会的組織よりも、公式組織は非公式組織よりも早く変化しようとする。この変化傾向のアンバランスが、心情の論理に導かれる労働者の抵抗を生み、そこに産業組織における平衡が崩れる。以上が、ホーソーン調査の結果判明した人間関係の諸事実である。
 人間関係論では人間や組織を情況的に把握しようとする。従業員の行為は彼らの全体情況(total situation)の反映である精神的態度(心情)によって決定されると解された。全体情況の理解に立って、産業における不安、つまり現代社会の危機を解決し、自発的な協働の維持、高い職場士気の維持が可能としたのが、メイヨー・グループであった。

4.経営リーダーシップ
 アメリカで経営リーダーシップが問題とされるようになったのは、1920年代の専門経営者の出現以降のことである。1945年半ばに専門経営者の統治能力(corporate governance:利害者集団との関係)が問題とされるようになった。そこで経営教育が、全米の各大学で展開されることになる。ビジネス・スクールの経営教育に対して、ゴードン=ハウエル(1959)は特定の専門職の教育に重点がおかれ、「絶えざる環境変化に対応可能な構想力に富み、柔軟性のある経営者」の教育が用意されていない。プロの実践には何よりもまず「十分に知的な内容のある体系的な知識を特定の事例に適用する技能」を持たなければならない」と主張した。CEOはゼネラル・マネジメントのプロでなければならない。統治能力のある経営者は、価値観が継承され、組織が永続的に成長・発展するとの確信に基づき、CEOの地位を後継者にバトンタッチする。その際に忘れてはならないのは、代々引き継がれてきた経営理念を後継者がしっかりと認識しているかどうかである。経営理念として周知のものはIBMのトマス・ワトソンのTHINKであり、IBMに長く引き継がれてきた。

5.マネジメント学会員の研究課題―ゴードン=ハウエルレポートから
 経営のトップは何らかの経営原理をつかんで、事業の継続に必死の努力をしているに違いない。経営の原理は現場の状況から導きだされる。現場の情況(situation)は常に変化している。激動の時代といわれている今日、情況変化に一時も目を離すことはできない。
 情況の変化の中から導きだされた経営原理を経営実践に生かすには、経験によるknow – howを、技能(skill)にまで高めねばならない。テイラーのplan – do – seeのマネジメント・サイクルをガントはチャートにした(図6)。
 マネジメント学会員が、経営書を読んだり、現場の調査研究を行う場合には、どのような経営原理によって、経営実践がおこなわれているかを把握しなければならない。また、経営実践において、どのような技能(skills)が生み出されているかを把握することが必須である。充分なスキルにまでに達しない場合には、産学協同によって、ノウハウをスキルにまで高める努力を行わなければならない。
 激動の時代、今日の経営を取り巻く情況は、刻々と変化している。この様な状況変化に立ち向かって、経営の方向付けがおこなわなければ、経営は必然的に破滅する。以上次に図示しておこう。なお、企業経営のグローバル化においては、メイヨー・グループの情況の論理の活用が望まれる。





[注]図表と参照文献は、報告会場にて配布します。

本稿は、河野重榮が、2016年3月に日本マネジメント学会での発表用の予稿としてまとめたものです。学会での発表はなされませんでした。図表等、当日配布の予定でした。

2017年10月13日

農村生活研究第60巻第2号に事例報告が掲載されました

2016年10月に第64回日本農村生活研究大会公開シンポジウムでの報告が、学会誌に掲載されました。

内容を下記に転載しました。

一部未掲載の画像を加えてあります。

 

 

[事例報告]


農山漁村の起業活動から、農業の6次産業化へ
―民間と公共の2つの支援の立場を体験して―


河野 律子
有限会社河野経営研究所 中小企業診断士

From Women's Enterprises to Sixth Sector
Industrialization of Agriculture

Ritsuko KOHNO

[キーワード]
6次産業化 Sixth sector industrialization, 農村女性起業women's enterprises ,
事業計画business plan, 普及指導員 extension officers , 埼玉県 Saitama Prefecture


1.はじめに

中小企業診断士の資格で,1998年より経営コンサルタントとして事業に取り組んできたが,2012年8月より職を離れ,3年8か月任期付公務員として埼玉県に勤務した。構造改革特区として「農業の6次産業化普及活動人材活用特区」が認定され,民間の国家資格有資格者を普及指導員として任用するという全国初の取り組みであった。なお,本制度については,2015年12月18日「農業改良助長法施行令」が改正,全国展開となり,特区に拠らずに全国どこでも取り組むことが出来るようになった。


民間の経営コンサルタントとして多様な事業分野に対応してきたが,食品分野の支援については事業開始当初より取り組んできた。農業分野は2003年開催された「女性起業の『みんなおいでフェスタ』inさいたま」の実行委員となったことが本格的に関わるきっかけとなった。

 

農業分野においては,農山漁村の起業活動から農業の6次産業化といった農業の多角化と,企業的・組織的な農業経営を支援するメニューを提供してきた。

 

一方,「女性起業の『みんなおいでフェスタ』inさいたま」の実行委員会を継承した組織として,埼玉・コラボレーション・インスティテュートを設立し,2004~2012年,農業と商工サービス業の女性経営者の交流団体の代表として活動した(表1)。活動を通じて農業女性の前向きな取り組み姿勢と成長する能力の高さを感じ,地域を活かすために後輩を育てる姿を間近で見ることができた。

 

さらに,2009年3月,岡島副知事(当時)の発案により,埼玉県内の女性企業経営者と農業女性との交流を進めるための「埼玉県女性農商工連携推進会議」を開催し,ともに埼玉県が事務局を持つ,さいたま農村女性アドバイザーネットワーク「響」とサイタマ・レディース経営者クラブの交流を図った。

 

また,2009年に農商工連携等人材育成事業「全国商工会連合会」(経済産業省事業)コミュニティビジネス型農商工連携推進のためのプロジェクトマネジメント研修を先述した合同会社埼玉・コラボレーション・インスティテュートで受託し,さいたま農村女性アドバイザーネットワーク「響」1)とサイタマ・レディース経営者クラブ2)の共催で実施し,2010年に農商工連携等人材育成事業「全国商工会連合会」(経済産業省事業)農商工連携プロジェクトマネジメントケーススタディ,2011年に農商工連携人材育成事業「全国中小企業団体中央会」(経済産業省事業)農業分野の生産性向上のためのIT・IEプロジェクトマネジメント研修を(有)河野経営研究所で受託し実施した。

 

■ 参考 農商工連携人材育成事業の募集ちらし(学会誌には未掲載)


このような経験を経て,文頭の,埼玉県での職務に従事したが,経営コンサルタントという民間の支援者としての立場と,農業革新支援担当の普及指導員という公共の支援者としての立場を経験した中で,「女性」が主役であった農山漁村の起業活動が,「農業経営の多角化」を目的とした農業の6次産業化へと変化したとも考えられる状況における課題を考察したい。

 

■ 埼玉・コラボレーション・インスティテュートの活動について

2004年8月 埼玉・コラボレーション・インスティテュートという名称で任意団体として設立
2004年8月~
9月
第1回
事業をする女性と事業をする女性のであい広場
 マッチング・マーケティングセミナー+展示・交流イベント
2004年7月~
2005年2月
女性起業インターンシップモデル事業
(彩の国女性チャレンジ支援事業:埼玉県事業)
2004年10月~
11月
リーダー研修(内部)
 経営戦略と人間関係論に関する研修
2005年3月 第2回
事業をする女性と事業をする女性のであい広場
 税務・会計知識の習得
2005年7月

2006年2月
「まちづくり女性事業者参加プロジェクト」
(With Youさいたま女性チャレンジ支援事業:埼玉県事業)
 目白大学大西研究室との連携
 女性事業者対象に5回のセミナーの実施
2005年7月

2006年2月
「農業女性のためのとっても簡単パソコン講座」
 3回でパソコンの立ち上げ方からの基礎講座の実施
「農村女性起業のIT活用・プレゼン講座」
(With Youさいたま女性チャレンジ支援事業:埼玉県事業)
 6回でダイレクトメールやブログの作り方について学ぶ
「とっても簡単パソコン講座 年賀状作成・エクセル基礎」
 前2回の講座のフォローアップの実施
※ SCIの農村女性を中心とした「農村女性起業のIT活用研究会」主催
2005年7月

2006年2月
「中小企業育児休業取得中女性のための支援プログラム「ずっと働きつづけるために! 仕事も育児もどんとこいサロン」
(With Youさいたま女性チャレンジ支援事業:埼玉県事業)
 育児休業集中の女性を集め4回のセミナーとサロンの実施
2005年11月 東京ファーマーズマーケットに出店
2006年3月 第3回
事業をする女性と事業をする女性のであい広場
 であい広場(展示・交流イベント)
 セミナー 体験(みそづくり,おはぎづくり,フラワーアレンジメントなど)
2006年5月2日 合同会社として法人化
2006年11月~
12月
「効果的なちらしを作ろう」
 自分でちらしを作るときのPC技術を学ぶ
※ SCIと農村女性起業のIT活用研究会共催
2007年2月~
2009年3月
「LLC-SCI ∞ konocon マネジメントセミナー」
「LLC-SCI ∞ konocon マネジメントセミナー08」
「LLC-SCI ∞ konocon マネジメントセミナー09」
2008年3月・
12月
「埼玉発ビジネスフェスタ」1回 2回
埼玉県創業ベンチャー支援センター
埼玉中小企業家同友会女性経営者クラブファム
NPO法人ビブリと共催
2009年9月~
11月
「農商工連携等人材育成事業」 全国商工会連合会(経済産業省事業)
コミュニティビジネス型農商工連携推進のためのプロジェクトマネジメント研修
2010年2月 「ベンチャーフェアJapan2010」出展
2010年3月 「埼玉発ビジネスフェスタ」3回
2012年6月 合同会社解散



2.農業経営の多角化における課題

農業経営の多角化,すなわち,農業の6次産業化は,①農産物加工品の製造,②農産物や加工品の販売,③農作業の体験サービスの提供,④農産物加工の体験サービスの提供,⑤農家レストランでの食事の提供,⑥農家民宿での農業を体感できる宿泊サービスの提供という6つの事業分野を指す。


この6つの事業分野へと進出することは,新たな技術の習得,新たな市場への進出など,多様なノウハウの習得が必要である。例えば,食品加工はHACCPへの取り組みが必須となってきており,Webメディアの活用が不可欠であり,ホスピタリティの最低要件は上がっており,これらの状況にどのように対応するのかが求められている。


また,この取り組みを「だれが」行うのかによって,状況への対応が変わってくる。地域での活動母体がある場合,規模の大きな農業法人が取り組む場合,農業者一戸が取り組む場合など,経営主体の大きさと,取り組みの目的の多様性が「農山漁村の起業活動」が「農業の6次産業化」となることでより広がり,「何に取り組むのか」ということより,「どのように取り組むのか」の重要が高まり,目的を事業化するための経営の視点が不可欠となった。


さらに,激変する経済環境の中で,取り組もうとする経営体の「強み」と「差別化要因」が生かされていないと,利益を上げることのできない事業性の低いものになってしまう可能性がある。

3.目的を事業化するための事業計画

埼玉県在職時に,埼玉県独自の「農業の6次産業化事業計画書(経営ビジョンシート)」を公表し,作成を支援する事業を開始した(表2)。国の農業の6次産業化認定のための「総合化事業計画」の作成についても支援していたが,農業者自らが記入することにより「どのように取り組むのか」を明確にすることを目指した。また,普及指導員との情報の共有化により,継続的かつ効果的な支援を図ることも目的としている。さらにその手順と,フォームをWebページで公開している。


これにより,今後の目標を明確にするだけでなく,自ら考え,無駄のない投資により創業した事業者もあり,農業者自らの経営能力を底上げすることが可能となる仕組みであると考える。

 

 

■ 農業の6次産業化事業計画書(経営ビジョンシート)について


(ステップ1) 「農業の6次産業化事業計画書作成ガイド」に書き込んでみる。
 いきなり計画書に自分の「想い」を書いていくのは、難しいものです。
 そこで、まずはじめに「農業の6次産業化事業計画書作成ガイド」を開いてみましょう。
 それぞれの項目を埋めることで、だんだんとあなたの6次産業化への取組が形になってくるはずです。
  農業の6次産業化事業計画書作成ガイド(PDF:536KB)
(ステップ2) 農業の6次産業化事業計画書に転記する。
 次に、ステップ1で記入した「農業の6次産業化事業計画書作成ガイド」の内容を、「農業の6次産業化事業計画書」に転記します。
 転記するだけで、あなたの6次産業化への取組が形になります。
  (エクセル版)農業の6次産業化事業計画書(エクセル:141KB)
  (PDF版) 農業の6次産業化事業計画書(PDF:171KB)
(ステップ3)普及指導員と共有する。
 埼玉県では、各農林振興センターの普及指導員を中心に、皆さんの6次産業化の取組のお手伝いをしています。
 計画書を作成したら、必ず農林振興センターの職員にも計画を渡して、皆さんの「想い」を共有してください。
(ステップ4)やってみて、書き直す。
 計画は、あくまでも計画です。
 取り組んでみて初めてわかることが、たくさんあるはずです。
 新しい発見があった時には、必ず計画書を見直して、より実践的な計画になるように心がけましょう。
          埼玉県農林部農業ビジネス支援課Webページ
          農業の6次産業化について>農業の6次産業化事業計画書(経営ビジョンシート)
          https://www.pref.saitama.lg.jp/a0902/6jisangyoka/jigyoukeikakusho.html

4.普及指導員の役割

農業の6次産業化は,多くのリスクを伴うものであり,プランナー制度など専門家を活用することがすすめられている。今回特区制度が全国展開されたことも,専門的な支援の必要性が理解されたからということができる。


しかしながら,農業分野における支援の中心は普及指導員である。組織として,個人として長年にわたり課題に向き合っている。「どのように取り組むのか」について,継続した支援が可能である。


商工関係の支援機関の優秀なマネージャーが「実直で知識のある専門家に勉強してもらうのが中小企業にとってよい支援になる」と語った。普及指導員は支援者のみならず支援のコーディネーターとしての機能が求められている。多様な専門家との連携を図り,個別の経営体の実情に合った支援をすることが求められているのではないだろうか。


その際,他の成功事例よりも,その人(組織)に何ができるかということが重要な視点である。「してあげる」のではなく,「自分でできるようにするにはどうすればよいのか」を追求することが必要である。


1) さいたま農村女性アドバイザーとは,女性農業者の社会的役割の向上及び農業・農村における男女共同参画の推進を目的に,農業経営や地域社会に参画している女性農業者を,1993年度から「さいたま農村女性アドバイザー」として知事が認定している。認定要件は農業経営,生活経営に意欲的に携わり,農村生活や農業敬経営に優れた技術があり,地域リーダーとして指導・助言ができること等である。
ネットワーク「響」とは,県内の8農林林振興センター管内の10地区に,さいたま農村女性アドバイザーの会が組織されており,この10団体でネットワークを組織し「響」と称している。会の目的は会員相互の研鑽と親睦さらに,関係団体との連携を図り,女 性農業者の資質向上と社会参画を促進しようとするもの。


2) サイタマ・レディース経営者クラブは女性経営者・幹部を対象に埼玉県が実施した「レディース・トップ・スクール」(1986年~1988年)の修了生が,1987年に自主的に結成した,女性経営者の異業種交流グループ。業種は建設業,製造業,運輸業,卸売・小売業,サービス業等幅広い分野での女性経営者が所属しており,県レベルにおける女性経営者グループとしては,全国初。会の目的は,メンバーの資質向上,経営力の強化を図るとともに,地域産業の振興に貢献すること。


2017年06月04日

平成28年度6次産業化の分野に係る普及組織と民間等との情報交換会で発表します

平成28年度6次産業化の分野に係る普及組織と民間等との情報交換会で、「民間企業等からの発表」をします。弊社の発表テーマは、「農業の多角化を円滑に進めるための経営戦略支援について」です。


日時:平成29年3月17日金曜日10時00分から17時00分

場所:中央合同庁舎4号館12階会議室(住所:東京都千代田区霞が関3-1-1)

参集者:都道府県普及組織、民間企業等次第

(1)開会

(2)運営方法説明

(3)農林水産省食料産業局産業連携課の講演

(4)普及組織からの発表

(5)民間企業等からの発表(予定)

(6)個別情報交換発表終了後、団体ごとにブースを設けて情報交換を行います。

(7)閉会順番等は変更になる可能性があります。

詳しくは下記ページでご確認ください。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/rokuji_sangyou_h28.html

2017年03月03日

第64回日本農村生活研究大会公開シンポジウムで報告します

第64回日本農村生活研究大会公開シンポジウムが2016年10月15・16日(土・日)に開催されます。

学会会員ではありませんが、報告者として登壇します。

『健康志向と農業の6次産業化』
コーディネーター:宮城 道子 氏(十文字学園女子大学)
報告者: 長尾 昭彦 氏(十文字学園女子大学)
尾崎 千恵子 氏(さいたま農村女性アドバイザー)
河野 律子 氏(有限会社河野経営研究所・中小企業診断士)
コメンテーター: 加藤 由実 氏(坂戸市環境産業部)

会場 十文字学園女子大学:埼玉県新座市菅沢2-1-28 9 号館4 階9417 教室
日時 15 日(土) 13:10~16:40
定員 200 名
参加費 公開シンポジウムのみの参加の場合は、無料です。

参加希望の方は、申込期限が10月3日(月)正午となっているそうです。
概要については下記ページを参考にWebより申し込みください。

日本農村生活学会
http://www.ruralife.org/

申込みフォーム
https://mailform.mface.jp/frms/rurallife2016/1yaydfusw72i

2016年09月21日
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